ニュースでも頻繁に話題にされる通り、「和食」は海外でも大人気です。世界的な和食ブームや旅行先としての日本の人気の高まりを受けて、海外マーケットに進出する日本の事業者は年々増えています。
今回は、自社の商品（食品）を海外市場に展開するメリットと注意点を解説します。
■輸出で得られるメリット
現在、輸出に取り組む企業数は年々、増加しています。大きな傾向としてあげられるのは、従来は自社に貿易のノウハウがないため商社に業務委託していた中小企業の多くが、自社で、直接、海外の企業・流通業者と取引を行うケースが増えていることです。
企業にとって自社製品の輸出によるメリットは、新たな販路を開拓することで自社製品の市場を拡大できるということです。人口の減少を背景に国内市場の縮小が見込まれている現在、これは大きなメリットです。
また、市場が拡大することは国内生産の増加につながります。そして、それに伴って材料や機械設備の選択肢が広がり、各企業の生産性向上につながることも大きなメリットです。市場の拡大、生産性の向上は企業の業績向上、経営基盤の安定・強化につながります。
しかも、輸出によるメリットは一企業のメリットに止まりません。輸出による国内企業の躍進は、直接、輸出には携わらない企業に対しても間接的な波及効果があり、日本経済の拡大・発展につながるという大きなメリットがあります。国が貿易振興にさまざまな施策を講じるのも輸出による日本経済の発展という目標があるからです。いま、多くの企業が限られた国内市場だけでなく、広く海外に目を向け、輸出に積極的に取り組んでいます。
■貿易実務・輸出にあたっての流れ
輸出にあたっての大まかな流れを見てみましょう。
①商品・取引先の選定
自社商品の中で海外市場でも通用する商品を選定します。商品の選定にあたって多くの企業が行うのは展示会・商談会への参加です。日本国内での展示会・商談会も海外のバイヤーが多数参加しますから参考になりますが、やはり海外での展示会・商談会に参加し現地の反応を直に見ることが必要でしょう。
ただ、私が海外の展示会・商談会に参加する日本企業を見ていて、盲点となっていると感じることがあります。それは、自社が売りたいと思う商品ばかりを選定しており、実際に販売する相手の立場に立っていない場合が多いことです。輸出が軌道に乗るかは、いかに相手国の販路に合致した商品を提案できるかにかかっていると言っても過言ではありません。商品の品目のみならず、パッケージや輸送効率まで含めて、相手国のニーズに合わせて提案内容を練ることが重要です。
また、食品はそれぞれの商品特性によって輸送方法を使い分ける必要があります。契約段階に入ってから問題が起きないよう、賞味期限内の風味の変化や保存方法といった商品特性を、事前に十分に説明することは必須です。
自社商品を購入したいとの引合いがあれば、取引を行うかの検討に入ります。その際、とくに食品の場合は相手国側の法規制について十分、確認しておく必要があります。
②契約
契約にあたっては、まず、商品価格、貿易条件、支払い条件、決済通貨、輸送方法と引渡時期、さらに梱包条件、輸送中にトラブルがあった際の責任分担など、商品の輸送から代金決済まで細部にわたって確認する必要があります。そのうえで合意が成立したら、売買契約書を作成します。海外との取引においては、英文で契約書を作成することが一般的です。
③輸送段階
貿易条件が自社工場渡し(EXW)でない限り、物流を手がけるフォワーダーに依頼し、輸送手段を確保します。また、輸送中の事故などに備えた保険手続き等も行い、準備が整ったら通関のため保税地域へ貨物を搬入します。貿易条件によっては、通関業者への通関業務の委託も必要です。（国際物流を手掛けるフォワーダーの場合は、通関業者を紹介、もしくは自社内で通関業務を請け負ってくれることもあります。）
④商品の積込
商品の積込みを誰が実施するかは、貿易条件によって変わります。ただ、実際は、工場渡し(EXW)の場合であっても、輸出者が行っていることが多いようです。コンテナを使用する場合は、荷崩れや盗難が起きた場合に備えて、積載完了後にコンテナ内の写真を撮影しておくことをおすすめします。
■輸出相手国の確認
日本の食品は世界に輸出され、増加傾向にあります。ただ食品の輸出に際しては、相手国の関税、食品輸入に関する法令等を確認しておかなければなりません。相手国の取引先に法令や規制の確認を任せることも可能ですが、念のため、輸出側でもひととおり把握しておくほうが確実でしょう。
輸出一般について確認するには「ジェトロ」のホームページが便利です。
ジェトロのホームページには、輸出に関する基本情報が記載されていますが、その中に「国地域別情報」があります。相手国の面積・人口・言語・宗教といった基本情報から、貿易管理制度、関税制度、輸出入手続きなどビジネスの制度・手続きに関するもの、マーケティング情報なども記載されています。輸出相手が決まったら一度目を通しておくことをおすすめします。
特に食品に関しては、輸入禁止、制限品目、動植物検疫の有無、残留農薬規制、食品添加物規制、食品包装規制（食品容器の品質または基準）などを確認しておく必要があります。もし相手国の規制に抵触するようであれば、相手国の法令によって処置されます。
食品に関する輸出相手国の制度については、農林水産省のホームページでも紹介されています。各国共通の制度や、国ごとに異なる制度について詳しく掲載されています。
参考：農林水産省ホームページ
■知的財産権について
輸出にあたっては知的財産権の保護対策を済ませておく必要があります。海外でのビジネスでは、自社商品を模倣される危険があるからです。
知的財産の保護対策を済ませないまま海外の展示会にあなたの会社の商品を出品したとしましょう。その際、その国の企業関係者に不用意に技術関連資料やサンプルを渡し、その国で権利出願をされてしまうと対応策がなくなってしまいます。技術・意匠・商標など知的財産の権利の取得は「属地主義」、つまり、各国毎に独立であり、また「先願主義」を採用していれば、早い者勝ちなるからです。
日本の知的財産は、著作権を除き、外国では何の権利も生じません。輸出相手国で必要な知的財産の出願と登録をしておけば、万一その国の企業に模倣されても権利を主張でき、侵害の差止め、損害賠償の請求、実施料の徴収等ができます。(商標であれば、マドリッド協定議定書に基づいて国際登録をすることも可能です。)
輸出をご検討であれば知的財産の保護対策を講じておく必要があります。外国出願や事業の海外展開におけるライセンス契約など、海外での知的財産保護施策に関しては、東京中小企業振興公社ホームページにある資料も非常に詳しいので、参考にしてください。
弊社では、商品の海外展開を考える事業者様向けのご相談を承っております。下記のお問い合せフォームから、お気軽にご連絡ください。
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